先日、2月11日、平塚クラブでは、竹中平蔵大臣をお招きし、活力ある日本の経済戦略というテーマで基調講演をいただき、その後、パネルディスカッションにて、三位一体改革後の平塚市を、多くの市民とともに模索いたしました。そんな観点から質問を致します。
私たち平塚クラブは、市民の目線で是々非々を貫いています。市民とともに、行動する議員集団として歩んでおります。まして私は、机上の議論が苦手であります。平塚クラブを代表して、本議会のトップバッターとして、元気だけで望みたいと思います。
それでは通告に従いまして、代表質問をいたします。
1.平成16年度当初予算について
市長に就任されて初めて予算編成に取り組まれて、改定基本計画の推進、行政改革の推進、市民参加・参画の行政運営、事務事業再評価の実施、民間活力と新たな事業手法の導入の5つを基本方針として定め、これらを念頭に予算の編成に努めたとのことですが、まず、そのご苦労や感想についてお伺いいたします。
特別会計のうち、競輪事業特別会計ですが、競輪事業基金積立金より1億円を繰り入れての、一般会計への繰り出し金4億5千万円と減少していることへの、今年度予算への努力と将来設計についてお伺い致します。
また、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰入金が、法定および給与支払いを含め約15億2千万円。下水道事業特別会計では、47億円。老人保健医療事業特別会計では、約9億6千万円。介護保険事業特別会計では、約14億2千万円。病院事業会計では、10億円の繰り入れとなっており、その他の特別会計でも、給与の支払いなどの繰り入れがなされております。非常に過重感がありますが、ご見解と今後の見通しについてお伺い致します。
続いて一般会計予算についてご質問致します。予算規模は814億8000万円、前年度比プラス7.2%で、減税補てん債の借り換え分61億を差し引いた、753億6200万円。前年度比で0.9%の減というのが、実質的な予算だそうです。市税は1.7%の増で、国の三位一体の改革では補助金は削減されたものの、不交付団体である本市では、所得譲与税などの税源移譲によって、プラスであると聞いております。そして、リサイクルプラザの完成や馬入多目的アリーナの完了により、事業費は大きく減りました。さらに言うと、財政調整基金31億円のうち14億を取り崩して、一般会計の中に繰り入れております。わかりやすく言うと、収入が増え、支出が減ったのに、貯金をおろして、さらに借金までした大変な大型予算だということになります。ご見解をお伺い致します。
本議会初日の、市長の施政方針演説でも触れてられたように、日本経済の先行きは一時の厳しい状況を克服しつつあるといえども、地方経済や個人消費に、景気の回復感はまだまだ見えてこない中、本市の財政見通しは、どのような将来予測をして、この予算に反映されたのでしょうか。まず、お伺いいたします。
財務省主計局の資料によれば、16年度末の公債費残高、約483兆円とのことです。国民一人当たり約378万円となり、勤労世帯の平均年間可処分所得が約543万円にもかかわらず、4人家族で約1512万円にもなるとのことです。こうした中、地方分権の流れは遅々としてはいても、国の行財政改革は確実に進んでいくと思われます。
三位一体の改革も、不交付団体である本市では、16年度予算ではプラスであったとのことですが、国や県の実情を考え、改革の本旨を考えれば、平塚市の財政計画はどうあらねばならないのか。おのずと見えてくるものがあると思います。今までの平塚市政は、子や孫に資産として残るものについては、借金という形で応分の負担をという考え方でした。他市よりましだ。といういわれ方もしてきました。私たちのまちは私たちがつくろうとする改革の時代、子や孫につけを残してはならないと思います。114億を超える巨額な市債発行についてご見解を伺い、あわせて、むしろ国の改革の方向性を見定めた上で、国の改革に先駆けた改革が求められていると思いますが、ご見解をお伺い致します。
2.市長の公約について
(1)新町の土地のその後
この問題には、議会は振り回され続けてきました。昨年3月議会において、市民からの署名を添えての請願の、突然の取り下げ。その後、市長選での例外許可の撤回という公約。大々的なキャンペーン。6月議会での、同地を総合公園の駐車場、ならびに防災拠点として活用していくために、取得したい旨の施政方針の突然の差し替え。12月議会になって、消防訓練場とみんなの広場と駐車場として取得するために、13億5千万円の債務保証をという提案。その間我々は、市民からは様々なことが言われ、活字も踊りました。我々は、13億5千万円の使い道として議会で反対いたしましたが、パチンコ出店に賛成した訳ではありません。
公拡法による申請が提出され、12月議会以後本市が権利を放棄してから、持ち主であるトーソーとの間で、交渉が行われていると思いますが、いまだに売却されたとの話を聞きません。6月議会後も、12月議会後も、まだやれることがあるはずだ。最後まであきらめずに努力するようにと申し入れておりましたが、その後の経過について、そして市長はどう指示を出して、どうしたいのかお聞かせ下さい。
また12月議会において、平塚クラブとして提言した、消防庁舎の移転まで含め災害対策本部機能を充実し、災害対策の拠点とすべきとしたことは、どう検討されたのか、お伺い致します。
新町のプラステク跡地に限らずとも、本市におけるパチンコ遊技場のあり方や、全国的に大型パチンコ店の進出が話題になっている中、出店規制や台数制限などの可能性について、条例などの検討はされたのでしょうか。お伺い致します。
平塚クラブとしては、12月議会以後も、買い取れる民間企業はないのかと、市民情報の収集にあたったり、また、賃貸は可能なのか。ちなみに、平塚市開発公社が買い上げて、民間企業と賃貸契約を結び、契約期間に有効利用の方法を、市民とともに検討する。取得価格から賃貸収入を差し引き、数年後に利用する時には、結果的には安く土地を取得したことになります。また、工業専用地域としての、本来的な活用方法はないのか。今現在まで模索を続けています。なぜなら、まだ売却されていないからです。役所の中からは、どうしたら市民の合意が得られるのか、工夫も熱い想いも伝わってきません。ご見解をお伺い致します。
(2)給料の50％削減
2月21日付の神奈川新聞に、5割カット案見送りという記事がありました。公約の市長報酬の五割カットの実現のため、退職金を全額カットするする議案を、今議会に提出する方針だったが、特別職報酬等審議会から意見をうかがったが、今回提案するには至らなかったとのことです。就任直後の6月議会に、2年間に限り、市長の給料を５０％カットするという条例改正案が提出され、26対7で議会は否決をいたしました。市長の公約は、社会状況に照らし、市長の報酬は5割カットします。というものだったのに、なぜ2年間の時限つきにしたのですか。その方が、市民にも議会にも理解してもらえると考えたからだと思います。言い換えると、社会の常識に照らすと、理解されがたい公約であったと、自身が認めたことになります。ご見解をお伺い致します。
退職金の全額カットを提案されるのは、社会状況に照らすと、どのような社会状況なのですか。お伺い致します。公約にない、退職金をカットすることの意味はなんですか。あわせてお伺い致します。
給与にしろ退職金にしろ行財政改革であるならば、特別職や一般職員全体の議論でなければなりません。市長ひとりにしか及ばない改革は、効果が少ないと思います。行財政改革を論ずる時、職員削減と給与の削減が言われますが、市民のための行政効率を上げることのほうが、優先順位が高いと思います。市長の公約が財政改革に及ぼす影響について、ご見解をお伺い致します。
今回、提案しようとされた議案は、退職金の全額カットです。退職金を受け取るまでには、十分な時間があります。今回、提案しようと思った気持ちと、見送った理由について伺います。また、報酬審議会の意見はどのようなものだったのでしょうか。あわせてお伺い致します。
もし、どうしても実現したいのであれば、市長個人の責任において実行する方法があります。退職金を受け取るのは、市長がおやめになる時です。市長時代に受け取った、余分な給料、ボーナス、退職金、金種は何でもいいのですが、市長を退職したら、市長が一番関心のある目的のために、大蔵基金を創設します。と、宣言するだけでいいのです。ご見解をお伺い致します。
(3)公約と施策
本議会初日の施政方針演説の中で、私は市長に就任して以来、選挙公約の実現に全力を尽くすとともに、市政は市民主体が原則であると考え、市民と協働したまちづくりを実現するため、市民の目線に立った行政運営に努めてき、市長として取り組むべき市政のテーマが明確になってまいりました。テーマとは、安心・安全のまちづくり、自冶基本条例の制定、自然環境の保全、循環型社会の構築、地域福祉の充実などであると述べておられました。次年度予算編成に当たっては、改訂基本計画の推進、行政改革の推進、市民参加・参画の行政運営、事務事業再評価の実施、民間活力と新たな事業手法の導入とあります。この予算で実施すべき第3次実施計画では、協働のまちづくり、安心・安全のまちづくり、環境と共生するまちづくり、活力あるまちづくりとなっております。
まず、選挙公約と就任後見えてきたテーマとは、一致しているのか伺います。表現の違いは、市民にはわかりづらいのですが、違うことに意味はあるのか。それぞれが整合性は取れているのか、お伺い致します。
先に述べた2つの例のように、公約に関連した提案と、その他の多くの重要施策とで、市長にとってどちらが優先するのか。市長として取り組むべきテーマは、第3次計画ではないのかと思うのですが、ご見解をお伺い致します。
3.新平塚市総合計画改定基本計画 第3次実施計画について
(1)自治基本条例
この条例は、3次計画の中で、16年度、17年度事業として、分権時代における自立した地域社会を目指すために、自治のあり方を明らかにするとともに、まちづくりを進めていくうえでの基本的なしくみを、市民と協働で17年度の策定を目指すものです。
本市では、市民活動条例の策定に公募市民を募り、大綱として取りまとめられ、その後提案されてきた市民活動推進条例に、不満の声が聞かれました。この市民活動推進条例の策定過程を振り返った上で、自治基本条例の策定にどう生かしていくのか、お伺いを致します。
私たちのまちを私たちがつくっていくとき、みんなでつくったまちのルールであっても、条例制定後のまちの在りようが、正しい見識で見据えられなければなりません。市民の自治に対する意識改革を、どうするのか。まちの独自性をどう抽出し、どうつくっていくのか。行政側のビジョンは、どう組み入れていくのか。企業市民と生活者の整合性をどうはかるのか。等、条例づくりは、将来の分権社会を創造して策定されなければなりません。ご見解をお伺い致します。
行政のビジョンや政策が重要な社会でもあります。構造改革特区構想も、自立した地方がお互いに都市間競争の中で独自性を模索していくという、規制改革の一環としての試行でありますが、1000件以上の提案がなされ、すでに多くの計画が認定され、特区として動き出しております。特区について、本市としてはどう検討されたのかお伺い致します。
また、市のシンクタンクの設置についても、厳しい財政状況下では、多額の予算を使って多様化する市民サービスに応じることが難しい中で、知恵やアイデアを活かした地域の独自性ある政策を打ち出し続けて行くことが、都市間競争に打ち勝ち、自治体が生き残っていく唯一の選択だと思います。その決め手の一つとして、近隣自治体でも設置されている自治体シンクタンクの設置は、急務であると考えますがご見解を伺います。
市民委員さん30名で構成されます市民委員会が現在募集されていますが、既存の自治組織、これは自治体と自治会のことなのですが、これらの果たすべき役割や、新しい市民活動と自治会との整合性、全市的な視点での活動と地域的な視点での活動との整合性などについて、スタート前にきちんと精査する必要があると思います。それぞれについてのご見解をお伺い致します。
(2)新市庁舎建設
第3次実施計画において、市民サービスの向上と事務の効率化のために事業化されるだけでなく、4月からの機構改革によって、担当が配置されました。庁舎建設に向けて、ようやく始動をはじめた感がしますが、担当配置は、建設促進につながるのかどうか、まずお伺い致します。
そして、これまでの経過と今後のスケジュールについて伺っておきます。
新庁舎の建設にあたっては、国の構造改革による改革後の地方自治体像や、庁舎規模の検討はどうするのか。建設場所は。機能は等、機能については機構改革を視野に、新時代にふさわしい協働型市役所の創造が必要だと思いますが、それぞれの、今持っているイメージについてお伺い致します。
市民のニーズは多様化して、行政需要は増大していると言われます。方や、私たちのまちは私たちがつくる時の、協働社会も到来します。どちらの社会においても、市民サービスを支えていくのは市役所です。市民サービスの最優先課題は、これを提供・発信する職場環境の改善にあると思います。すなわち、新庁舎建設にあると思いますが、ご見解をお伺い致します。
4.第4次行政改革について
第4次行政改革も16年度が最終年度となり、第4次行政改革大綱、行政改革実施計画にうたわれた多くの事柄に成果が求められます。そこで、現在の進捗状況と達成見通しについてお聞きし、なお、達成困難なものの見通しとその理由についてお伺い致します。
地方分権の推進により自治体が多くの権限を持ち、市民や企業と一体となり、自己決定と自己責任のもとでのまちづくりが可能となるようです。自己決定と自己責任のまちづくりとは、そして、どんなまちになるのかお伺いを致します。
第4次行政改革大綱の基本方針は、1.時代の変化に対応した行政運営の確立。2.健全で効率的な財政運営。3.市民の視点に立った行政改革の推進とあります。3は大前提ですので、1と2についてご質問いたします。まず1で、分権社会がいっそう熟度を増し、私たちのまちを私たちがつくり始めた時、独自性をもったまちどうしの比べられない都市間競争の時代になります。そんな観点から、もちろん今でも必要なことなのですが、政策形成能力や創造性を備えた経営感覚のゆたかな職員の育成に努めます。とあり、その成果についてお伺い致します。
2.の健全な財政運営ですが、成果について14年度の実績が報告されています。6億近い行政改革の成果を挙げていることには敬意を表したいと思います。2.で、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドに取り組むとあります。事務事業の再評価については、外部評価だとか第三者評価とかの必要性が言われていますが、スクラップ・アンド・ビルドはどうであったのかお伺い致します。また、時のアセスの考え方は、どう影響しているのかお伺い致します。
行政改革は、市民の目線に立つ職員の意識改革がもっとも重要だと思いますが、行政改革は次代への備えでもあります。ともすれば、行政のスリム化や経費の削減と職員数の削減に意識が行き過ぎて、行政改革が語られていないのか懸念をしていますが、ご見解をお伺い致します。
また、民間委託の進捗度は、どんな分野でどう進んだのか、あわせてお伺い致します。
5.IT化について
(1)電子入札制度
第3次実施計画の中で、3ヵ年計画として盛り込まれている電子入札制度について、質問いたします。事務の効率化や業者の手続きが、簡素化するこの事業は、平成14年度に県と県内の市町村とで連絡会議を設け、電子入札システムの統一、共同開発について検討されているそうですが、県の進捗状況と本市の業者のIT化の状況を含む、進捗状況について伺います。
平成13年度から導入している横須賀市では、設計価格の公表によって見積もらなくなり、積算能力のない業者が応札するとか、施工能力のない業者が落札した結果丸投げが多くなり、結果不良工事が増えてくるという、深刻な状況まで懸念されているようです。横須賀方式に対する見解について、お伺い致します。
効率化や価格面だけにメリットを求めたシステムを作ると、技術の低下につながっていくと思います。本市では、平成13年に低入札価格制度を導入した時、落札率55.96%、57.79%、60.26%、61.49%と、異常な低価格で業者が倒産したり、品質の低下や下請けへの圧迫、賃金の切り下げといったことも懸念され、過当な低価格競争のデメリットを経験しています。本市の電子入札システムの導入は、入札執行の事務および手続きの簡素化が目的なのか、価格なのか、お伺い致します。
電子入札制度の実施を機会に、入札の透明性を高め談合防止に寄与することは勿論で、公正な入札の実施は市民の誰でもが望むことだが、電子入札になっても指名競争入札や分割発注などの工夫をして、深刻な経済不況に苦しむ市内業者の強化につながればと考えます。ご見解をお伺い致します。電子入札システムの導入について、市内の業界の意見をよく聴取することも必要だと思いますが、あわせてお伺い致します。
(2)パソコン一人一台体制
平成13年1月に策定された国のe-Japan戦略のもと、本市では情報いきかうゆたかなまちづくりの実現に向けて、平塚市地域情報化プラン2000基本計画が策定されました。4月から、3年間の後半実施計画がスタートします。
そこで質問いたします。職員へのユーザーIDとパスワードの交付が、1247名だとお聞きをしております。パソコン一人一台体制を整備するために、後何台の配備が必要なのか、お伺い致します。また、16年度予算で、何台のパソコンが配備されたのか。日進月歩の技術革新をもたらしているIT化の波の中で、いつ電子市役所と呼べるのか。あわせてお伺い致します。
昨年10月に、市から発信する情報を誰もが共有でき、市民がインターネットを通して、市政に参加できる環境をつくるための、基礎資料をつくるため、平塚市住民実態調査が実施されました。調査結果報告書の、インターネットの普及および利用状況をどう評価されるのか、お伺い致します。
あわせて、市内各公民館にそれぞれ配備された500台のパソコンは、生きた活用がされているのか。パソコン講座の最近の状況は。その際の、市民の声について伺います。
平塚市住民実態調査結果報告書の中に、インターネットを利用できる機器を設置するとしたらの問いに、公民館・図書館・市役所が圧倒的に希望が多かった訳ですが、設置の予定についてお伺い致します。
電子市役所化は、パソコンの一人一台体制が目的ではなく、市民生活への応用が目的です。イントラネットが目的ではなくインターネットが目的です。事務職員への配備が目的ではなく、現場での応用が目的です。ご見解をお伺い致します。
電子市役所を目指した時、情報の受けて側の普及・啓発の大切さと同時に、行政のIT化の遅滞は命取りです。一年の遅れは、IT社会の中では数年の遅れとなるでしょう。本市において、今後実現するであろう応用例についてお聞かせ下さい。市民とともに、IT社会に対する夢や希望を共有し、役所のIT化に拍車をかけ、さらにその先にまちうけている、ユビキタスネットワーク社会を迎えたいものです。
6.青少年健全育成について
国においては、昨年6月に内閣総理大臣を本部長とする青少年育成推進本部を設置し、その後12月に、青少年育成施策大綱が策定されました。青少年とは、子どもと若者の総称で、0歳からおおむね30歳までの者と規定した上で、幅広い分野にわたる青少年施策を、効果的に推進するために策定されました。
本市に目を転じて見れば、平塚市にもギャング団が結成されそうな気配があったり、平塚署の15年度中の中学生の検挙数が、81件にも及んでいたり、全国レベルで顕在している問題点は、本市にも存在しているのが実情です。
私はかつて、出席停止制度について、出席停止期間中のフォローアップを、地域を巻き込んですべきとの観点から、議会で質問いたしました。現在では、児童生徒の問題行動および問題行動の前兆などに、適切に対処するために、市内7中学校区にサポートシステムが立ち上げられ、学校と地域が本気で取り組む姿勢が、全国的に高い評価をされております。
大人が本気になった時、よい結果を導くことのできた、よい例なのですが、教育界が、学校と家庭と地域と、青少年の健全な育成のために、本気になって学校を開いている改革の時代、青少年行政も足元をもう一度見直す、大切な時期なのではと思います。
そこでいくつかの質問を致します。
(1) 平成16年成人式
本年度は1月12日に、総合体育館にて開催されました。平成13年3月議会でも質問いたしましたが、その後、今年までの成人式はどう模索されましたか。お伺い致します。
そして、今年の成人式はどう開催して、結果の評価についてお伺い致します。
今年も、マスコミを通じて多くの荒れる成人式が放映されました。全国的に荒れる成人式を、どう評価されていますか。お伺い致します。
刑事告訴にまでいたった伊東市の成人式、伊東市長のとった行動をどう評価されるのでしょうか。大人になれない、大人になりたくない青少年の社会現象の中で、国も30歳までを青少年の対象に、せざるを得なかったことを踏まえて、ご見解をお伺い致します。
前回の質問のときの答弁は、同期の友人や古い仲間と久しぶりに出会うことにより、みずからの位置や立場がどのように変化したか、確認しあえる場であるとのことでしたが、本市の同窓会形式の成人式で、伝えるものは何なのか、お伺い致します。
冠婚葬祭という言葉は、私たちは当たり前のように日常使っています。成人式は、この冠にあたります。社会生活には欠かせない儀式の一つなのです。大蔵市長は、初めての成人式のあいさつで、何を伝えたのかあわせてお伺い致します。
また、実行委員による企画運営を行っている本市では、川崎市のようなことは起きることはないのか伺います。
そして、昔の成人式の記念品は、アルバムが当たり前でした。アルバムが欲しい訳ではありませんが、そこに歴史がきざめ、後日伝わるものがありました。記念品からも、伝えられる何かがあると思うのですが、ご見解をお伺い致します。
(2)子どもの家
地域で異年齢の子どもたちが、遊びを通して、より多くの友達と出会うことにより、ゆたかな体験と連帯感を身につけ、自主性と創造性をはぐくむ場として、中学校区に一館設置される予定が、４館でとまったままになっています。まず、新設の予定についてお伺い致します。
昔のベストセラーに「人生に必要な知恵は、すべて幼稚園の砂場で学んだ」という本がありましたが、幼児期の子育てが、小学生になっての態度になります。小学生の態度は、中学生の非行になります。子どもの家のような館の利用を通した教育も大切だと思いますが、ご見解をお伺い致します。
子どもの家には運営委員が置かれ、子どもの家の運営について協議すると、条例施行規則にあるが、運営委員は現場の実態を把握しているのか。現場に足を運ばない運営委員会議は、形骸化いていないのかお伺い致します。
子どもの家の利用者は、幼児・小学生・中学生と、幅広い年齢層の中で、子どもたちの健全な育成をどう考えているのか、お伺い致します。
また、職員も子どもの家の管理運営に当たりますが、見守る人の存在が重要であります。見守る人が見守るだけでなく、育成者でなければなりません。研修などの充実も大切になると思いますが、ご見解を伺います。
中学生の非行に対して、どう見守る人がかかわるのか。子どもの家の運営に、見守る人の意見をどう反映させているのか。本市として、非行・事件・事故をどう把握をして、どう対処をしているのか、あわせてお伺い致します。
むかつく、キレル青少年の健全育成を、また、心の教育を育てる地域社会を、子どもの家を通してどう育成していくのか。子どもの家として地域環境の中で、どう発信していくのかお伺い致します。
最後に、放課後児童健全育成事業が公設民営になった今、子どもの家の留守家庭児童に対する事業は、現在何人が対象なのでしょうか。公設の子どもの家でのこの制度を、もっと積極的に生かすべきだと思います。ご見解をお伺い致します。
(3)地域の教育力
第7回世界青年意識調査結果によれば、日本の子どもたちの地域への永住意識はとても低いようです。「自国に日本人としての誇りをもっているか」の問いに、7割以上の子どもが誇りをもっているが、前回調査の77.7%から72.6%に大きく減ったそうです。日本の子どもたちを取り巻く社会環境の変化と、児童虐待や家庭の崩壊に見られる親たちの変化を考えると、地域やそれに気づいたすべての人たちが本気にならなければならないと思います。ご見解をお伺い致します。
本市では地域の教育力をネットワークするための活動が進められています。青少年健全育成の立場からどう評価されているのか。今後は、どうかかわっていくのかお伺い致します。
また、子どもサポート看板の現状はどうなっているのでしょうか。市内に何枚張ってあって、効果と評価についてのご見解をお伺い致します。
先日、おたすけ隊という他市の例が、抑止力として地域の会議で紹介されました。来年度、子どもサポート隊とか子どもサポーターの名前で実現するかもしれません。
防災安全部を新設し、安心・安全が市民生活に及ぼす重大さに、目を向けはじめたこの時期だからこそ、全庁挙げて取り組むべきだと思います。また、機構改革の実施も、機構改革を行う意味は、縦割り行政の弊害をなくすためでもあります。かつて厚生省の子育て支援と労働省のファミリーサポート事業の融合を提案したことがありますが、学童保育と子育て支援、少年補導員と青少年補導員、防犯と青少年健全育成などなど。縦割り行政を廃し、地域の色々な組織や活動がネットワークすることが必要で、効果が高いと考えますが、ご見解をお伺い致します。
7.教育改革の現状と方向性について
国においては、中曽根内閣における臨時教育審議会以来、その後の中教審においても、矢継ぎ早にさまざまな答申が出されております。行きつ戻りつの感はありますが、教育の構造改革が推し進められています。本市においても、新学習指導要領および完全学校週5日制になり、2年が過ぎようとしております。本市の教育も変革の時を迎えております。15年度、2学期制や学校選択制が研究され、特色ある学校づくりと学校の活性化を促すことを目標に、改革が進めてこられました。学校選択制については、部活動が理由程度ならともかく、特色ある学校が開かれたとき、地域色がなくなってしまいます。通学している子どもたちは、地域住民ではないからです。そんな懸念を表明して、学校5日制について質問致します。
学校5日制改革後、2学期制への改革で人間力はつくられますか。まず、お伺い致します。
学校5日制で学校・家庭・地域がどう変わったのか。そして、2学期制で学校・家庭・地域がどう変わるのか、お伺い致します。
2学期制の導入に際して、現場の先生や保護者の声は、どのようなものがあったのでしょうか。あわせてお伺い致します。
制度を生かすのは先生で、先生の意識改革が重要であります。改革の目指す方向性に対する教師の意識が、ひとつになるべきだと思います。ご見解をお伺い致します。
また、本市のもう一つ大きな制度改革に、学校評議員制度があります。学校評議員制度は定着したのかどうか、まずお伺い致します。
昨年12月に今後の学校の管理運営のあり方が出され、地域の住民が一定の権限と責任を持って学校運営に加わる、地域運営学校などが提案されはじめています。開かれた学校を標榜する本市の学校が、真の意味で開かれると、そこに携わる地域の人々や保護者に責任が生じ、権限を与えるような時が、そう遠からずやってくるかもしれません。そんなことの第一歩が、学校評議員のような気がするのですが、学校現場において、評議員の発言は校長の後ろ盾になって機能しているのでしょうか。お伺い致します。
8.牛海綿状脳症(BSE)について
2月22日、本市において国内１０頭目の牛海綿状脳症感染牛が、専門家会議が開催され確定いたしました。県内２頭目でありますが、昨年11月に広島県で見つかって以来、約3ヶ月半ぶりで、むしろ最近では、アメリカでのBSEによって、亀井農水大臣が即座にアメリカ産牛肉の輸入禁止措置をしたことにより、国内からは安くてうまい牛丼が姿を消したことの方がマスコミなどの話題の中心でした。アメリカ政府への全頭検査を求める交渉が長期化しそうな中で、日本国内の全頭検査による国産牛肉の安全性が、国民の間で浸透してきたのかと思われた、矢先の出来事でありました。まして、高病原性鳥インフルエンザの脅威が、山口県・大分県と続き、最近では京都府にまでも発生し、国民の関心は牛肉から鶏肉へと移っていたところでもあります。風評被害等は、おきにくい社会情勢ではありますが、本市での出来事でもありますし、市民にも畜産農家にも安心をして頂くために、あえて質問を致します。
平成14年8月に伊勢原市で、国内5例目として確認されてから、その後の本市の対策についてお聞かせ下さい。
16年度予算に、牛海綿状脳症関連緊急対策事業として、638万円が計上されておりますが、その考え方についてお伺い致します。
平成16年2月20日以後、本市における状況は。また、追跡調査の状況についてお伺い致します。
県内トップでもあります、本市の畜産に与える影響についてのご見解と、畜産農家の声についてお知らせください。
最後に、今後の対策についてのご見解をお伺い致します。