1.このまちの行方について
(1) 国の改革の見通し
バブル崩壊後、日本経済は不良債権という重しを抱え、底を打ったと言われながら活力を取り戻しかねています。しかも、規制緩和やグローバルスタンダードが世界から求められ、驚くべきスピードで少子高齢社会となり、少子化の進行にも歯止めがかからないのが現状です。また、政治や官僚組織の不信感はつのり、政治改革や構造改革も求められています。2000年4月地方分権一括法の施行以来、この国は変わろうとしています。三位一体改革は国のかたちが変わる大変革です。中央集権から地方主権の時代になります。不交付団体である本市は、補助金は減額されたものの、所得譲与税などの税源移譲によってプラスであったとのことであるから、今のこの国の改革の流れが身にしみていないのではないのですか。未来へのつけの先送りでは、今を生きる私たちの責任を果たしているとは言えません。このまちの次の時代を開き、ものの本質を見極めた確かな道筋をつけるために、この国の現状と改革の行方を正しく認識しなければなりません。この国の現状認識と改革の見通しについて、ご見解をお伺い致します。
このまちの行方を考えた時、地方主権の時代、平塚は平塚らしく各都市は各都市らしく、市民に自治力が求められ、協働なくしては立ち行かなくなります。市民に対しては自治基本条例が検討されています。社会保障制度なども、行き詰ってしまうかもしれません。行政はどんな備えをしなければならないのか、都市間競争がいっそう激化し、それを市民のために勝ち抜いていくための、国の改革に対する先見性や施策の先取りをすべきで、政策や発想力が求められ、市民の求める平塚らしさや平塚の行方について、舵を向けなければなりません。ご見解をお伺い致します。
(2) 財政計画
本議会初日の、市長の議案に対する提案理由の説明の中で、15年度決算についての認定の項で、日本経済の回復傾向に比べて、本市財政は市税総額で2年連続の減少となり、引き続き厳しい財政状況ではありましたが、行政改革や簡素で効率的な行政運営に努め、市民生活に結びつく事業を展開することができました。と、述べられていました。そこでいくつかの質問を致します。
調査資料97号によれば、財政力指数では5年間の年度別比較の最底で、しかも不交付団体となった平成13年度が、都市ランキングで39位。全国と比較すればかなり良いものと思われます。ただ、普通会計における地方債残高を見ると、毎年減少してきたのに、15年度は21億ふえています。しかも公債費負担比率は、例年よりも大きく下回っています。わかりやすく言うと、毎年減らしてきた借金は、今年は増えました。毎年返してきた借金も、今年は返していません。と言うことです。このまちの行方について、市債残高の返済計画についてお聞かせください。
平成15年度決算の結果は、形式収支も実質収支も単年度収支も、どういう切り口でも黒字であると、黒字という言葉が踊っています。しかし、借金も収入の中での黒字で、その結果、市債借入残高1276億8233万円という膨大な借金を抱えているというのが、今のこのまちの財政の現実であることを認識した上で、このまちの将来や施策について論じなければならないと思います。3月議会において、16年度予算について、大型予算であると指摘いたしました。実質0.9%の削減であるとの答弁は、半年たった補正後何%ですか。年度末は何%になりますか。お伺い致します。あわせて、市債残高の減少に向けての、17年度予算編成の考え方について、お伺いを致します。
(3)行政のスリム化
財政の健全化について質問してきましたが、行政のスリム化も避けては通れない重要な課題であります。スリム化を論ずるとき、市民の満足度や市民の望むまちづくりが行なえるかどうかが重要です。先日、平塚市住民実態調査結果報告書を頂きました。全国都市ランキングの住みよさランキングが226位なのに比べ、生活者である平塚市民の住民実態調査結果報告書から、伝わってくるニュアンスとはかけ離れています。この違いについて、ご見解をお伺い致します。
平塚市民の望む平塚らしさを求めるとき、自立した行政が必要であり、高度化する行政事務に的確に対処できる行政職員が必要です。3月議会において、シンクタンクについての質問を致しました。また、構造改革特区なども平塚らしさを模索するために、他市より先んじてやるべきなのに、他市が始めていることもできない現状があります。ご見解をお伺い致します。
政策についてと同様に、行政評価についても発想の転換が必要です。これまでのような予算の増減による評価ではなく、市民にとっての満足度を基準にする必要があり、大胆な発想による民間委託の実施や、公益法人などの整理統合、公有地の売却などの財源確保など、大胆な行政手腕が求められています。ご見解をお伺い致します。
分権社会においては、自己決定と自己責任の原則のため、住民自治が重要であります。市民の自治力は、行政のスリム化のためにも不可欠であります。平成17年度地方行財政重点施策によれば、住民自治の強化と住民との協働の推進として、住民自治の強化等を推進する観点から、市町村内の一定の区域を単位とする地域自治区制度の活用を促進するとしています。本市は、自治会という主体と、公民館という拠点の二つを備えているのが、平塚の特性であり、平塚らしさであります。地方分権から地域内分権へと、スリム化への道はつながっているのです。ご見解をお伺い致します。
また、昨年11月に出された第27次地方制度調査会の最終答申である、今後の自治制度のあり方に関する答申によれば、合併特例法以降もなお合併促進の旨。湘南市合併構想を選挙の大きな争点にされた市長は、湘南市研究会を解散させた事への対案と
して、合併に対する21世紀のこのまちの方向性を、市民に明らかにする義務があると思います。ご見解をお伺い致します。
各論にはなりますが、地域経済の活性化の観点から、PFIやTMOなどの民間活力の活用だけではなく、最近の本市の施策が、リース方式が多いことに懸念を表明しながら、市内企業の活用についてお尋ねいたします。循環型社会は環境や福祉の世界だけではなく、市民ニーズにこたえる施策によって、企業市民が生活し納税もする。立派な循環型社会であると思います。ご見解をお伺い致します。
最後に、行政のスリム化には欠かせない、このまちの電子市役所の実現について、15年度を振り返っての進捗状況についてお尋ねして、一回目の質問を終わります。