平成17年度３月議会

平成17年3月議会代表質問

項目

[１] 平成17年度市長の施政方針について

（１）協働
（２）自治基本条例
（３）都市（まち）づくり条例
（４）次期平塚市総合計画
（５）見附台周辺整備と庁舎建設
（６）ひらつか改革プラン
　　ア：行政改革大綱
　　イ：第５次行政改革実施計画

[２] 平成17年度当初予算について

（１）予算編成の考え方
（２）予算編成の透明性と今後の展望
（３）財政見通し

[３] 平塚の教育について

（１）ゆとり教育の見直し
　　ア：学力低下
　　イ：これまでの改革の成果
（２）地域のサポート

通告に従いまして、3月議会のトップバッターとして、平塚クラブを代表して代表質問をさせて頂きます。

[１] 平成17年度市長の施政方針について

本議会初日に施政方針において、今の時代認識を、本格的な分権型社会が到来し、地方自治体は地方自治の本旨や住民自治の理念を具現化して行くきわめて重要な時代。と、した上で、自らを改革し、市民との協働関係を構築して、夢や希望を実現できるまちを市民とともに創っていきます。と、述べられました。夢や希望を実現できるまちを創るために、自らを改革し、協働を構築して行くんだと言うことです。ポイントは、行政改革です。市長の市政運営の基本的な方針を貫いているものは、行政改革と協働であると理解しました。そのことを踏まえた上で、いくつかの方針について質問を致します。

（１）協働
施政方針の中で、就任以来平成15年度はいどばた会議などを通じて市民と意見交換をし、16年度は、さまざまな実践活動をし、17年度は、新しい時代にふさわしい本市独自のまちづくりを、協働により推し進めていく年と述べられました。いどばた会議は15年度11ヶ所。16年度14ヶ所。17年、テーマ別に３回開催されています。いどばた会議は、市民との対話によって行政運営に反映させるために行なわれ、反映されたものが13項目とされています。

16年度の実践活動とは何ですか。そして17年度の、協働により進められる新しい時代にふさわしい本市独自のまちづくりとは、どのようなものでしょうか。お伺い致します。

行政と市民が協働のまちづくりを進めて行くとき、行政も市民も変わらなければなりません。行政はスリム化をし、協働への意識改革をし、これまでの市民は、自由と権利を主張しますが、義務と責任を認識しないと自治力とならず協働も成立しないことを認知しなければなりません。行政改革については、後で質問致しますので、市民の意識改革についてどうするのか、ご見解をお伺い致します。

議会も、市民との協働について、より模索しなければならず、市民及び市民活動団体との協働が急務なのですが、行政と議会との協働について質問致します。議会は行政のチェック機関であるという、大前提はあるものの、議会と行政は車の両輪であると昔から言われています。これからの時代、議会も行政も、政策形成能力や政策評価力が求められている中、議会との協働についてのご見解をお伺い致します。

また、学校に協働が求められていることは、後で触れますが、行政と教育との協働について、行政サイドの見解について質問いたします。職員数で比較すると、本市の一般事務職員は718人で、教育関係の人数は1337人だそうです。担当所管部所の職員から見れば、圧倒的多数の人数差であっても、青少年行政を社会教育と分けて、市民部として市長部局に組織しているように、市長と教育長、行政と教育機関はより連携しなければならないと思います。ご見解をお伺い致します。

（２）自治基本条例
昨年より、公募による市民委員会を立ち上げ、当初は30名の予定が58名の応募者全員によるスタートとなりました。同時期、職員プロジェクトチーム11名でスタート。策定委員も市民委員会からの４名がやっと決まり、17年度中の策定を目指すと言われているが、それぞれの進捗状況について、まず伺っておきます。

市民委員会において、条例の内容について33項目に分類されたようです。自治にかかわる主体として、市民や事業者や行政には役割や責任を求められていますが、議会や議員には役割などとなっています。今年になってから配布された、久喜市自治基本条例の資料も、議会や議員の役割となっています。議会や議員は市民自治の時代には、主体ではなく脇で役割を負わされた存在なのでしょうか。もちろん、首長や議員が住民から選挙で選ばれ、民意を反映する議会制民主主義に、議会などに提案される政策が、提案される前に事前に市民のチェックを受けて立案される、直接民主制のような仕組みが導入されることは、いいことです。議会も変わらなければならないことは、いつも言っていることですが、市民の自治力を高め、協働の仕組みをつくって行く過程で、市民の中に議会に対する意識が薄れていくことについて、ご見解をお伺い致します。

職員のプロジェクトチームでは、議会や議員の権限や責任について、しっかりと議論がされていますが、市民委員会で条例の構成を考えるとき、久喜市の条例構成をサンプルとして資料提供されていることに、若干の懸念を感じます。ご見解を求めます。

次の都市（まち）づくり条例とも関連するのですが、自治基本条例は、「まちづくりの憲法」であると言われます。まちづくり条例（法律）と自治基本条例（憲法）との違いは何なのか。そして、両者の住み分けやすり合わせはどうされるのか、併せてお伺い致します。

（３）都市（まち）づくり条例
現在、杏雲堂病院跡地に計画された高層マンション問題に、多くの市民も頭を悩まされている。議会も、毎議会のように持ち込まれてくる、マンション建設計画に悩ましい判断を迫られている。市長はたびたび都市（まち）づくり条例をつくりますと、発言されてきましたが、ようやく策定に向けて昨年12月から公募市民15人で市民会議が動き出しました。ようやくの動き出しで、７回の会議を経て、今月末には骨子が出てくるようです。自治基本条例の市民委員会の進捗状況から見て、あまりにも性急に感じますので、いくつかの質問をさせて頂きます。

市民会議の進捗状況についてと、条例制定までの市民会議の役割について。委員の任期は、庁内の策定委員会へ条例案を提出するまでとなっていますので、都市（まち）づくりの基本理念について、協働で進める都市（まち）づくりの仕組みについて、特に協働について、自治基本条例市民委員会とのすり合わせは、どの様になっているのか。ここでの協働は、地区計画を指していると理解してよいのか。地区計画をどうするのか。都市マスタープラン策定のときのように、市内をブロック分けするのか、自治会単位なのか。平塚らしい都市（まち）づくりとは何ですか。景観行政団体となり、景観条例を別途制定されるようですが、大枠の都市（まち）づくり条例の他に個別の条例化というのは、わかりにくくないのか。別々の策定で、条例の隙間ができる可能性はないのか。など、ご質問いたします。

（４）次期平塚市総合計画
総合計画はこのまちをつくっていくための、もっとも重要な計画であります。施政方針では、平成16年度、公募市民によるひらつか未来市民会議で取り組み、17年度、具体的な検討を重ねて策定を進めて、19年度からスタートします。と、あっさりとした説明でしたが、昭和63年に計画された基本構想ホットプラン21は、平成22年までが基本構想の期間ですが、３年間前倒ししての策定です。石川市長、吉野市長、大蔵市長と、３代に渡って引き継がれてきた、行政の継続性の中で、３年ごとに見直してきた実施計画や、改訂基本計画の策定とは重みが違います。このまちは変わらなければならないのですから、勇気ある決断をした市長として、熱く語るべきだと考えますが、ご見解をお伺い致します。

未来市民会議を公募市民69名でスタートさせましたが、基本構想、基本計画を策定する上で、このまちの将来の人口予測や土地利用の基本的な考え方を踏まえて、平塚の未来予測をどう説明したのですか。都市（まち）づくり条例は、現在18年度の条例制定に向けて策定中です。将来予測なしに、次期平塚市総合計画は策定されるのでしょうか。ご見解をお伺い致します。

まして、本議会に提案されている、議案第12号「平塚市総合計画審議会条例の一部を改正する条例」は、未来市民会議の公募市民69名から出された提言書や意見書をふまえて作成された案を、最終的により専門性の高い見地から審議する、総合計画審議会委員に公平で良識ある公募市民3名を加えようとするものです。未来市民会議の意見は尊重されないのでしょうか。今までの審議会委員は市民ではなかったのでしょうか。より専門性を求めた人選であったと考えますが、ご見解をお伺い致します。

（５）見附台周辺整備と庁舎建設
まず見附台周辺整備ですが、17年度、市民参加を含めた見附台周辺地区まちづくり委員会を立ち上げ、基本構想をつくり、公開して、法手続きや具体設計を経て、21年事業展開。要するに、５年間塩漬けします。と、言うことです。新市庁舎は、庁内の検討委員会を組織して、調査・研究を行なったとのこと。17年度も引き続き検討を行なうとのこと。調査・研究と検討の違いは何なのか、わからないことは置いておいても、要するに、市庁舎に関しても、10年間塩漬けをしますと言うことです。どう考えても良くわからない。自治基本条例、都市（まち）づくり条例、次期総合計画など、まちの姿の変わる大改革は、たった数ヶ月とか1年くらいで原案を求めているのに、こちらは、５年先、10年先とのこと。ご見解をお伺い致します。

まして本議会に、10年間つくらないと宣言したために、庁舎の耐震補強の費用が上程されています。無駄ではありませんか。もっと言うと、５年後には他に転用される体育館跡地の芝生化。５年後には解体されるであろう、市民センター内への木谷實星のプラザの整備など、行政改革ではコスト意識とかスピードとか言われているのに、もっと計画的な行政運営を行なって欲しいものだと思います。ご見解をお伺い致します。

（６）ひらつか改革プラン

ア：行政改革大綱
ひらつか改革プランと銘打った、第５次行政改革大綱が出されました。1月18日の全員協議会において、活発な質疑が行なわれ、いくらかの変更が行なわれたものです。原案では、検討となっていたものを、拡大、改善、導入などと文言を変更するものです。たったそれだけのことなのですが、時代の変革を的確に捉え、本市は、その行政運営をより効率的に推進し、効果的な成果を得るよう、これまでにも増してより一層の改革の努力をして行かなければならないとした、行政改革大綱案の中身が、「検討します。」であったことに、このまちが変わらなければならないことの、時代認識が足りないことに懸念を表明して、ご見解をお伺い致します。

イ：第５次行政改革実施計画
出された大綱は素晴らしい内容です。コスト意識を持ち、経営型の行政へ変わります。コストとは、サービスの内容とスピードです。それに協働が加味されます。民間でできることは民間で。地域の課題は地域の住民自らが解決する。そんな行政の仕組みを変える改革が行われます。そんな行政の変化の尺度は、市民の満足度です。協働の成否は行政改革にかかっており、行政改革の成否は人事と財政再建にかかっており、そのどちらもが、職員の意識改革にかかっていると思います。このような大綱に掲げられている大前提が、真に理解され、常に意識されて改革されないと、96項目にも及ぶ個別の実施計画では見えにくくなります。職員の意識改革と意識の継続性について、ご見解をお伺い致します。

重点取り組み項目として、職員の100人削減、現業職員の採用ゼロ、予算の枠配当、人事裁量権の拡大などが上がっております。まず、職員の100人削減ですが、団塊の世代が退職時期をむかえている中で、３年間で何人の退職者がいるのですか。再任用で何人残るのですか。現業職員の採用はゼロだそうですが、民間委託はどう進むのですか。業務委託の推進という計画が載っています。内容は、現在委託が行なわれているものについて、内容を精査し適切かどうか検討する。そして、各職場で業務量の多いものは業務の委託を推進するというものです。大綱の考え方は、民間でできることを委託するのではないですか。予算枠や部長の人事裁量権などの、庁内分権もいいことだとは思いますが、職員の意識改革ができて初めて有効に機能するものです。縦割り行政の強化につながりかねない、心配もあります。お考えをお聞かせください。

行政評価システムという大きな項目がありますが、その前に、努力が報われる人事評価システムがあって、それが成果主義につながって初めて機能するものだと思いますが、提案制度の見直し程度の成果主義では、難しいと思いますがご見解をお伺い致します。

議員が人事について口を挟むことは、良くないことだと認識しています。職員個人の評価についてではなく、システムについて論じているつもりです。今議会に提案されている、議案第９号「平塚市職員の高齢者部分休業に関する条例」などは、職員の意識改革に水をさす条例であると思いますが、ご見解をお伺い致します。

また、消防本部消防次長のなど、組織の一部変更が行政報告会で報告されましたが、次長制度はこれからの体制づくりのため、良いとは思いますが、任命権者の意思は尊重しますが、平塚は平塚らしく地方は自立を求められている時代に、何のための行政改革なのか、何のための協働なのか行政改革大綱の精神にも、今年の施政方針も根底が崩れてしまうと思います。ご見解をお伺い致します。

さらに、まちづくり政策室の組織変更が行なわれましたが、外部の有識者等の活用も図りながら政策や施策の調査、研究機能の充実を図るため、とのことです。市長は、かつてシンクタンクをつくると答弁されました。機構上、組織の一担当部署でシンクタンク機能は保たれるのか。職員の意識改革なくして、アドバイザーは機能するのか。ご見解をお伺い致します。

[２] 平成17年度当初予算について

（１）予算編成の考え方
平成16年度と17年度の予算編成の基本方針で、公共施設のストックの有効活用という項目が一つ増え、５項目が６項目に増えましたが、他は、微妙にボキャブラリーは変えていますが、まったく違いを感じ取ることができません。予算編成に当たっての留意事項では、16年度、さすがに、国・県補助事業の主体的選択という項目が、17年度、施設整備への新たな手法の導入と、改訂されていました。しかし、他の９項目はまったく同じ内容でした。平成16年度と17年度の、予算編成方針の違いは何なのか。ご質問いたします。

また、この方針通りに予算編成ができたのか、併せてお伺い致します。

（２）予算編成の透明性と今後の展望
今回の予算編成では、予算要求から最終調整までの編成過程が公表されました。市民への積極的な情報提供を行い、透明性の高い行政運営の実現と、財政状況について市民の理解を深めてもらうことを、目的としているそうです。スタートの年ですが、少し物足りません。こんなに行政は仕事がしたいのに、財政が厳しいので、こんなに圧縮せざるを得ない。と、行政の市民向けへのできないことの言い訳が、しやすくなる程度の成果しか望めないと感じます。ご見解をお伺い致します。

予算編成方針のでる10月には、改革の方向が出され、予算編成過程においても、各事業ごとに改革が尺度となって論議され、決定されていくべきだと思います。その際、中・長期の財政見通しが公表され、それを元に予算編成方針も予算要求も論議されるべきと考えます。ご見解をお伺い致します。

ニセコ町では、予算説明書を市民向けに発行しています。横浜市も、ニセコをヒントに「ヨサンのミカタ」を出しています。市民にもわかる予算書も検討の余地はありますが、逆に今の予算書・決算書は集約してあって、個々に担当に聞かなくては本当の所はわかりません。積極的な情報提供を行うのであれば、CD-ROMにでもして配布すれば、よりコンパクトに詳しい資料が安く作れるのではないかと思います。市民にわかりやすいものと、より高度なものについて、ご見解をお伺い致します。

（３）財政見通し
本市の財政状況について予算編成方針の中で、歳入では、市税全体では平成16年度を超える収入を確保することは、難しいと考える。三位一体の改革に伴う影響は予断を許さない状況である。と、述べられています。予算編成には、大変ご苦労があったことと推察致します。市税収入が微増であることと、自主財源が増加していることは、今年だけの現象なのか、今後もこのような傾向をたどっていくのか、財政見通しとして懸念があります。ご見解をお伺い致します。依存財源が、減らさなければならない市債を除いても減少していることは、国の改革の状況を考えれば理解できます。いずれにしても、歳入の増加は望めないのだと思います。そんな財政見通しの中で、いくつかの質問を致します。

扶助費の伸びは、少子高齢化による自然増なのですか。社会保障費は、このまま伸び続けるのですか。改革の見通しは、立ててありますか。新規・拡充事業の中で、学校や図書館の図書の充実を図るとありますが、図書の充実はいいのですが、図書館の公設民営化なども考える時期ではないですか。図書館の管理運営費約１億６千万が削減されると、いくらでも図書が買えると思いませんか。放課後児童健全育成事業は、留守家庭児童に限定されるのですか。特別会計は、競輪事業会計のグランプリ増加分を引いても、なぜ大型なのですか。病院事業会計では、本議会に提案されている議案第18号は、初診料の値上げをするものですが、地域の中核病院を目指す市民病院が、市中病院と公平な初診料でよいのですか。11億円も、一般会計から繰り入れて、給与や手当ては優遇され過ぎていませんか。地域の中核病院として、自立を目指すのであれば、多少は優遇されても良いとはおもいますが、今時13種類もの手当てがあるのは、企業努力が足りないとは考えませんか。以上、ご質問を致します。

市長は施政方針の中で、事業の目的や緊急性などの精査や既定事業の徹底した見直しなど、今後の見通しを十分に踏まえた上で、適切な対応を図ると述べられましたが、あれもこれもの感がぬぐえません。ご見解をお伺い致します。

[３] 平塚の教育について

（１）ゆとり教育の見直し

ア：学力低下
最近、ゆとり教育が見直しされて、確かな学力という言われ方がされています。OECD（経済協力開発機構）やIEA（国際教育到達度評価学会）などの調査結果が、随所で取り上げられます。OECDの調査では、読解力について、40カ国中14位で平均点であるものの、2000年調査より明らかに低下しているが、その他の調査項目は、国際的に上位である。ただ、学校以外で宿題や自分の勉強をする時間が、27カ国中27位であった。IEAの調査でも、国際的にはトップクラスの成績である。ただ、昭和39年、56年、平成７年、11年の調査を比較すると、数学で２位、１位、３位、５位、理科で１位、２位、３位、４位と、明らかに低下傾向が顕著である。学校以外の学習について、OECDの調査同様、国際的に最低レベルで、平成7年と11年の比較でも、明らかに減少している。考えようによっては、家庭での勉強時間がこんなに少ないのに、トップレベルを保っていることは、いかに学校が努力しているかの証しであるとも取れなくはない。なぜこんなに問題視されるのか。トップレベルの中でも、年々成績が下がっていることと、学ぶ意欲や学習習慣が無いことが問題なのだと思います。学力低下の調査結果について、本市としてはどう考えているのか、ご見解をお伺い致します。

文部科学大臣の発言などを聞いていますと、学習指導要領の理念や目標は評価しながら、学習指導要領全体の見直しを示唆しています。平成14年度から実施の、新しい学習指導要領では、ゆとりと生きる力を育むことが主眼であったと思います。15年に一部改訂され、確かな学力と生きる力を育むと言うことになりました。一連の流れの中で、学習指導要領の全面改訂及び一部改訂について、平塚市としてはどう考えているか、お伺い致します。

イ：これまでの改革の成果
今まで、矢継ぎ早に出された教育改革は、かつて本議会でも指摘致しましたが、ある意味で相反する課題に解決策を求めなければなりません。ゆとりを持ち豊な人間性を形成しながら、飛び級などを行なって、国際競争力を持った人材も輩出しなければならない。問題解決能力を高めながら、知識も幅広く習得しなければならず、専門性を高めながら、社会人としての常識も養わなければなりません。改革の難しさがここにあるのですが、本市は、積極的に改革に取り組んできていたと思います。ゆとり教育の一連の流れとして打ち出された改革の中でも、市としても総合的学習や２学期制などをいち早く取り入れて、市として具体的に進めるにあたって、どのような点に留意してきたのか、お伺い致します。

最近は、人間力向上のための教育改革が言われています。教員の指導力や学校の権限・責任や確かな学力を備えた心豊かでたくましい日本人に育てることによって、世界のトップレベルの教育を実現するのだそうです。やはり、学力の低下が問題なのでしょうか。そうではなく、学習意欲の低下や家庭の教育力が問われています。教師が勉強の面白さを伝えるには、やはり総合学習がキーポイントだと思います。すると、家庭の教育力も地域の教育力も問われずに、教師の力量が問われます。教育も、地方分権です。協働から自治への変革が求められます。平塚においても、学校、家庭、地域が協働してきたが、学校の課題が多様化し学校運営が難しくなりつつある現在、その協働をさらに推進して行く必要があると考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺い致します。

（２）地域のサポート
文科省は平成13年度、学校と関係機関との連携によって、サポートチームの組織化の模索を始めました。14年度からは、サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業として、全国100ヵ所の指定地域において実践的な研究を行っているが、本市のサポートシステムが、全国的なモデルとなり、評価が高いことからご質問致します。平成17年度当初予算の概要の中で、児童生徒の問題行動を解決するため、地域によるサポートチームシステムを、全中学校区に拡大して実施するとのことですが、本市のサポートシステムの現状について。そして、個別サポートの成果についてお伺いいたします。また、生徒と児童のサポートにおいて、中学校と小学校に認識の違いはありませんか。併せて、サポートシステムの今後の課題は何ですか。お伺い致します。

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