おはようございます。くすの木を代表致しまして、総括質問をさせて頂きます。
１，平塚の教育について
（１）教育改革の現状
について質問致します。 平成１２年度平塚市教育の方針は、社会全体が大きく変革するうねりの中で、２１世紀の新たな時代へと歩み出す今年度は、教育界においても教育改革の全面的な展開に向け、いよいよ第一歩を踏み出す節目の年度となります。と、書き始められて、改革に向けての意気込みが書かれています。
国においても、教育改革を最重要課題と位置づけています。しかし、平成８年橋本内閣発足時、第１３６回国会における総理所信表明演説において、自分を見出す教育の実践と文化立国への取り組みとして、６つの改革の柱としました。以来、今日に至るまで、小渕・森と歴代総理によって教育に対する危機感は、引き継がれてきました。その間、様々な教育の改革に対する提案がなされてきました。本市では、今年度を第一歩を踏み出す節目の年としていますが、さまざまな提案に対して、教育委員会としてどう本市の実状にあわせて研究されているのでしょうか。また、すでに試行されている施策も、学校によっては実施段階に入りつつある施策もありますが、教育委員会の対応あるいは現場への指導についてお伺い致します。
昨年１２月議会において、日の丸・君が代法制化後の指導について質問致しました。平成１１年度卒業式及び平成１２年度入学式での、国旗掲揚及び国歌斉唱に関する調査結果の概要によれば、神奈川県の実施率は、ほとんどの県が１００％実施されている中で、平成１１年度卒業式での小学校の国旗掲揚率９９．５％ワースト２位、国歌斉唱率６９．２％ワースト２位、中学校の国旗掲揚率９８．６％ワースト３位、国歌斉唱率８４．５％ワースト４位でした。平成１２年度入学式での小学校の国旗掲揚率は９８．５％ワースト２位、国歌斉唱率５７．２％ワーストNo.１、中学校の国旗掲揚率９９．１％ワースト４位、国歌斉唱率８５．５％ワースト４位でした。前年度より実施率は向上しているものの、全てが全国平均を下回りさんたんたる有様です。平塚市の小・中学校おける実施率は何パーセントだったでしょうか、お伺い致します。
国も県も市も、指導したはずですが、指導が教育現場では徹底されていない現実があります。痛みを伴わない改革などないと思います。時代が動いている事を知る事ができなければ、改革などできません。節目の年に、思い切った改革を、積極的に進めて頂きたいと思います。
（２）学校評議員制度の導入
平成１０年９月、中央教育審議会より、今後の地方教育行政の在り方について答申がされました。その中で、開かれた学校づくりのために、学校評議員の設置が提案されました。開かれた学校については、６月議会において、土屋議員よりの質問に丁寧な答弁がなされていたので触れませんが、学校評議員については、今年４月から学校教育法施行規則の一部改正がおこなわれて、教育委員会の判断で学校ごとに設置できます。今後の地方教育行政の在り方についての中で、教育委員会の在り方、校長の権限の拡大、学校の独自性、教職員の資質の向上、学校運営・事務の効率化、地域の教育力の向上など、さまざまな提案がなされました。
昨今、東京都において、民間人の高等学校校長が誕生したり、福島県三春町では、教育長の公募をおこなった所、５０３人もの応募があったそうです。教育改革国民会議の中では、学校運営にマネージメントの発想をとか、教員や学校の評価システムについて論じられています。今後の地方教育行政の在り方の中で提案された、さまざまな事が、具体化したり論じられたりしていますが、学校評議員については見えて来ません。
そこで質問致します。学校評議員制度の役割は何ですか。学校評議員制度のあり方、設置形態について、どのような検討がされていますか。お伺い致します。 学校が開かれると言う事について、地域や学校によって温度差がある実体も理解はできます。しかし、地域の教育力の向上やネットワークは、本市が進めている地域教育力ネットワーク協議会の成否は、いかに学校が開かれるかにあり、学校評議員制度が、円滑に運営される事にあると思います。学校評議員制度の早期導入によって、学校や地域においてそれぞれの実状にあった教育活動が、活発になるようにご指導をお願い致します。
（３）教科書採択
教育長は先の６月議会において、２９番佐藤 宏議員の質問に対して、非常に説得力のある答弁をされていました。採択権者は市町村教育委員会であるも、県教育委員会の区割りで中地区での採択。市教育委員会は、採択されたものの承認。調査員、整理員がいて、調査員は、教科書の編集の趣旨や内容、表記等について調査研究をする。整理員は教育委員会職員で、学校希望票は、協議会が選定作業をする際の参考資料。との事でした。今まで、市民に知らされる事のなかった教科書採択の過程がわかってきました。可能なかぎり情報公開すべき、との事ですので、もう少し質問させて頂きます。 まず、教育委員会の専決事項である教科書の採択権を、奪われている事に、県教委に対してこの件の要請はしないのですか。この件で県の動きはないのですか。次に、神奈川県教科用図書中採択地区協議会の構成メンバーは、３市２町の教育長、小中学校の校長会会長、小中学校教育研究会会長、教頭の代表、教員の代表、ＰＴＡ代表との事ですが、市民から選出された教育委員が構成メンバーでなくてよいのですか。教育研究会代表も現職の校長で、校長会長も入り、なおかつ学校希望票を実施していても、教員代表が必要ですか。お伺い致します。
整理員会について伺います。平成１３年度だけ使用される中学校の教科書が、いちばん最近採択され、その前が平成８年、平塚市の学校票の集計結果と採択結果は、どうだったのですか。また、教職員の投票によって採択教科書が決定される等、採択権者の責任が不明確になることのないよう、採択手続の適正化を図ることと、文部省のいわゆる１１６号通知に違反しています。今後も学校希望票は実施されるのでしょうか。お伺い致します。
調査員会は、教科書の編集の趣旨や内容、表記等について調査研究をするとの事ですが、平成１３年度使用中学校教科用図書調査研究の観点によれば、県の観点も中地区の観点も同様なのですが、学習指導要領に定められた各教科の目標を達成する上において適切に編集されているか、生徒の学習に適切な内容かを基本に調査するとしています。社会（歴史的分野）を見るかぎり、その意味で、十分な調査内容だとは思えませんがいかがでしょうか。例えば、学習指導要領にある、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる。こういう事に対して教科書がどう取り扱っているか、調査すべきと思いますがどうお考えですか。伺います。いずれにしましても、先の１１６号通知で、適切な採択のためには、教科書内容について十分かつ綿密な調査研究は欠かすことはできない。と、述べているとおり、教科書の内容についての調査が最も重要であると思います。しかるに、現在の調査員会の資料の内容は、１００字程度のコメントがされているだけで、内容も編集の趣旨に入るものだったりします。ましてや、造本は堅牢である。文字、資料などは、鮮明に印刷されている。など、全ての教科書に同じ表現がされている、造本の項目などは、本質とは違うと思います。中採択地区協議会において、学校希望票の集計結果に頼らない、責任ある採択をするためには、協議会委員が主体的に選考できるような調査資料であるべきだと思います。お考えをお聞かせ下さい。
平成１０年１１月、教科用図書検定調査審議会より出された「新しい教育課程の実施に対応した教科書の改善について」の中で、教科書は教科の主たる教材として重要な役割を果たしており、今回の教育課程の基準の改善の趣旨を踏まえた教科書が作成されるためには、教科書採択もまた質の高い教科書が作成される上で重要な役割を果たしている。したがって、採択に当たっては、教育課程の基準の改善の趣旨を踏まえ、それぞれの地域において最も適した教科書は何かという観点に立って、教科書内容の綿密な調査研究を行い、これに基づき、採択権者がより一層の自覚と責任をもって採択に当たることが強く望まれる。と、建議されています。教育改革の流れの中で、学習指導要領が書き換えられ、それにそった教科書が検定され、採択権者が今まで通りでいい訳がありません。質の高い調査研究がなされ、中採択地区協議会での、自覚と責任をもった採択をお願い致します。その採択理由を公開する事によって、協議会の充実度も増すと考えますが、いかがでしょうか。ご意見をお伺い致します。
２，市民活動条例について
（１）市民活動とＮＰＯ
本年５月、平塚市市民福祉事業支援条例の直接請求について、市長意見書を出され、その中で、本市としては市民活動に関して、平塚市総合計画・改訂基本計画に目的や基本理念等を揚げ、その推進に向けて取り組んでおり、より多くの市民の参加が得られるよう、市民活動を支援するための条例制定を検討している。と、述べられました。９５年の阪神淡路大震災以降、ボランティアに対する認識が変わり、法人格の取得の要件を緩和し、市民が自発的に行う社会貢献活動を促進する事を目的とした特定非営利活動促進法が９８年に成立しました。本市では、９９年３月、「市民活動で築く魅力と活力のひらつか」として、平塚市市民活動推進研究会より提言がなされました。これから公募市民も含めて、条例制定に向けて検討委員会が設置されると聞きます。提言の中でも、検討委員会でも、具体的に市民活動について定義がされてくると思いますが、どう定義するかによって、できあがってくる条例がまったく違って来ますので、そのような観点からいくつか質問致します。
ＮＰＯとボランティアの違いついて、ＮＰＯは営利を目的とせず、社会貢献活動を行っている民間の組織で、ボランティアは個人が善意で行う個々の活動と言われます。そこまではいいのですが、ボランティア団体については、個人の集合体であり、ＮＰＯは継続的に活動している組織体と表現されたりしますがよくわかりません。ボランティア団体は、個人の集合体である組織で、ＮＰＯは、個人の集合体が継続的に活動している組織体であると読みとれます。組織と組織体の違いに説得力がありません。提言の中にも、市民活動と市民活動団体の意味について、市民活動は３つの要件、市民活動団体は６つの要件を挙げて説明し、市民による自主的な参画、つまりボランティア活動こそが市民活動の出発点であるとしています。
また、本年１月、２１世紀日本の構想懇談会よりの報告に、２１世紀は個人がこれまでとは比較にならないほど力を持ちうる世界になるだろう。とした上で、市民社会における個と公との関係を再定義し、再構築することである。それにはまず、個を確立することである。としています。
条例制定に向けて、市民とは、市民活動とは、ボランティアとは、ボランティア活動とは、組織とは、組織体とは、ＮＰＯとは、個と公とはなど、定義づけする必要があると思います。どう定義づけをされているか、伺います。
検討委員会は大変重要な事てはありますが、全てを預けるのではなく、コミュニティーやまちづくりの視点が生かされるよう、行政や専門家が参加していくべきと思います。こういう意見があります。奉仕の精神だけに頼っていてはやがて疲れて行き詰まってしまいます。私は市民活動とは無償の奉仕という言葉で表現されるようなボランティアとおなじものではないと考えています。しっかりと事業を継続して責任を持ってやっていくことが市民活動なのだと思います。と、我こそは、私達だけが市民活動なのだ。という意見になってしまいます。無償の奉仕でなくとも、嫌々地域でおわされた役目であっても、それが市民のために公益であれば、市民活動ではないでしょうか。２５万市民が、個から協働の楽しさを感じ、生き生きと社会生活が送れるような社会を念頭においた、条例づくりをするべきだと思います。提言書にも、平塚市が目指すパートナーシップを推進していくためには、平塚市独自の市民活動条例を制定する。としています。検討委員会の構成メンバーに対しても、具体的にこういう条例がつくりたいという、イメージを示す事が大切だと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。
（２） 財政支援
市民福祉事業支援条例制定の直接請求に対して、市民福祉事業に関する支援についても、市民活動という大きな枠の中でとらえていくと、市長は意見書の中で述べていられるので、当然、財政支援についても条例の中に盛り込まれると思いますが、いかがでしょうか。伺います。
この支援によって、市民活動支援条例と呼ぶ人もいます。そんな中、あえて市民活動条例と呼んでいるのは、財政的な支援に重きを置くよりも、市民とのパートナーシップを推進し、行政と市民とが協働のまちづくりを進めて行くための支援。そう言う意味合いをこの条例に望むからです。いかがお考えでしょうか。
もちろん、活動にとって財政支援は大切で有益です。しかし、多くの市民活動の団体に、広く薄い支援を行うより、自主性・自立性、公平性・公正性、公開性・透明性の３原則に則り、支援の仕方に工夫が必要だと思います。事務所（拠点）経費、事務所備品、リーダーの育成、広報活動、ネットワークのための会議費・事業費など、考えれば支援の仕方はいろいろあると思います。お考えをお聞かせ下さい。
ＮＰＯの支援については、これを本市においても育てて行く事は、大切な事でありますから、考えて行かなければならないと考えます。しかし、条例制定による市民活動の支援とは別に考えるべきで、今は、他の市民活動と同じあつかいでなければ、他の市民活動が育たないと思います。今後、行政と住民や他のＮＰＯとの調整をするようなＮＰＯが育ってきたときに、本格的な支援のための仕組みをつくるべきと考えますが、お考えを伺います。
（３）拠点の整備
拠点の整備については、条例制定にあたり、市民活動を支援いて行く上に、セットで考えなければならない問題です。市民活動で築く魅力と活力のひらつかにおいて、提言されている通りだと思いますので、多くを語る必要はありませんが、市民活動の拠点として、平塚駅近辺の商店街の近くに、市と商工団体、市民グループが協力して事務所・会議室スペース（空き室となったビルや商店の活用なども考えられます）を確保し、共同利用を図ることが人々の通行が盛んになり、商店街の活性化にもつながる。と、提言されています。 ６月議会において、我がくすの木の吉野議員が、空きビル、空き店舗対策として、コミュニティー会館の建設について質問していますが、大変難しいとのさりげない答弁でした。市民活動の拠点整備は、条例制定にともなって早急に進めなくてはならない施策です。提言書で言っている事は、多くの商店主も望んでいます。市民活動をしている人達に聞いても、活動の拠点として、中心市街地の利便性を望んでいます。中心市街地の空きビル対策もかねた、市民活動サポートセンター整備事業についてお伺い致します。
また、市民活動の拠点づくりにとって、その運営が重要です。条例制定後の市民活動の成否にもかかわりますので、運営方法について質問致します。拠点整備については、公設でよいと思いますが、運営は、民営、公営のどちらを考えていますか。人が運営するわけですが、どのような人材を考えていますか。伺います。
中心街は、不特定多数の時間の制限のない自由な空間で、市民全体のコミュニティーセンターであると言う、言われ方がされます。最大で最高のコミュニティーセンターの中心に、市民活動の中心を整備する事は、最も違和感のないことではないでしょうか。
３，市民へのサポートについて
（１）ファミリーサポートセンター
ご承知の通り、少子高齢化がどこよりも早く進んでいる国が日本である。２０１５年頃には４人に１人、２０５０年頃には３人に１人が６５才以上になると言われている。少子化が進む限り、高齢化に拍車がかかります。一方、少子化は女性が一生の間に生む子供数、平成１１年には過去最低の１．３４となった。平成９年の日本の将来推計人口によれば、２０５０年の我が国の総人口は１億人に減少するそうです。本市における人口将来動向も、平塚市母子保健計画によれば、高齢化・少子化とも進展するようです。
改訂基本計画によれば、仕事と育児を両立できる就労環境の整備のため、ファミリーサポート機能の整備をするとしていました。第２次実施計画案には、工業労政課から児童福祉課の所管となりましたが、ファミリーサポートセンターについて、どのようなイメージを抱いてられるでしょうか。お伺い致します。
最近の教育改革は、幼児教育・幼稚園教育の改革に注目しています。本年４月に、中教審より報告された、少子化と教育についてによれば、地域の教育力を育て、子育て家庭を社会全体で支援していく観点から、地域子育て支援センターや児童家庭支援センターの整備を、推進する事が望まれるとしています。児童福祉課所管の子育て支援センター事業と、ファミリーサポートセンターの整備事業を一体に捕らえています。親に対する支援は子供のためになり、子供に対する支援は親のためになる。あえて２つの事業を分ける必要性を感じないのですが、お考えを伺います。
近隣都市において、小田原市では昨年１０月より実施されており、藤沢市・秦野市においては、本年１０月より実施に移されると聞いております。どのような運営がなされているのか、伺います。本市独自のサポートシステムの模索も、一考の価値があると思いますがいかがでしょうか。あわせて伺います。