学校給食について
昭和２９年に学校給食法が制定されて以来、その普及充実が図られ教育活動の一環として、食教育の生きた教材としての役割を果たしています。学校給食は時代ごとの課題や役割をはたしていますが、戦後のアメリカなどからの援助物資により、経済的困窮と食料不足から児童生徒を救済するためから、現在、国民の生活水準は向上し、食生活は豊になったといわれていますが、一方では、偏った食事内容からくる栄養のアンバランスや、いわゆる生活習慣病の若年化等が問題になっています。そんな中、平成９年９月２２日の保健体育審議会の答申において、学校保健、学校安全及び学校給食のそれぞれの果たす機能を尊重しつつも、それらを総合的にとらえるとともに、とりわけ教育指導面においては、保健教育、安全教育及び給食指導などを統合した概念を健康教育として整理し、児童生徒の健康課題に学校が組織として一体的に取り組む必要がある。と、しています。ようするに、食についての教育的意義が重いということであり、家庭への啓蒙も含めて、学校生活の中での食事の時間も学校教育の一環としてきちんと位置づけなさい。ということだと思います。 そこで、まず総論的にお伺い致します。小・中学校における食事の時間は、何分とられていますか。もちろん、多くは家庭で負うべきなのですが、子ども達の食生活の現状に、給食や給食の時間を使ってどう指導していますか。中学校では、３食を家庭の責任としていますが、食に対する教育的意義についてどう捕らえ、どう指導されているでしょうか。お伺い致します。
１．国際化の中の給食
現在、学校給食を論ずる時、米飯給食が取り上げられます。国際化のなかで国際教育が大きな柱として取り上げられる一方、地域の食材の利用など、学校給食における学校・家庭・地域の連携の推進などが試みられます。本市においては、週一回の米飯給食を実施しているようですが、食糧庁では、地域によって実施状況に偏りがあるため、全体的な底上げを図り、米飯給食を推進するための取り組みを強化するとしています。他県、他市における実施状況及び、本市における今後の取り組みについてお伺い致します。
余談になりますが、かつてパンの安全性についての論議がありました。１９９７年度、９８年度の厚生省による残留農薬検査では、環境ホルモンの疑いのあるマラチオンなどのポストハーベスト農薬として使用される殺虫剤が検出されています。当時と同じアメリカ産小麦が使用されているようですが、安全性に変わりはないのでしょうか。あわせてお伺い致します。
米飯食や、地域食材を生かした郷土食や伝統食が工夫される一方で、本市に多いとされる南米系の外国籍児童の食文化や東南アジアの国々の食生活について考え体験する機会を、給食を学校教育の一環として位置づけることによって、あるいは国際教育の一助として、バランスよく導入されることが望ましいと思いますが、どうお考えでしょうか。お伺い致します。
先日、横内中学校の生徒に弁当を忘れる生徒が多いとの話を、ＰＴＡ関係者からききました。他の子どもの弁当を盗って食べてしまったり、担任が買って与えたり、学校内部では、大変なご苦労があるようです。国際化の進んだ学校との因果関係はないようですが、横内小学校では、朝食を取ってこない児童が６０名以上もいるとのことです。ひょっとしたら、弁当を持ってこない中学生は、朝食も取ってないかも知れないと考えるとぞっとします。
横内という地域性を考える時、大きな団地を抱え、小学校では、外国籍児童が６７名、日本国籍取得者３０名を含めると全校児童数５６５名の約１７％にものぼり、中学校では、外国籍生徒３１名、日本国籍取得者８名を含めると全校生徒数２８２名の１３．８％にもなる、日本でも有数の国際化校、国際化地域である。遠足に弁当を持って行くという習慣のないことに気づかず、事前に配慮してあげることができなかったという笑えないエピソードすらあるそうです。北部学校給食共同調理場では、市内１０校分４６００食の給食を作っているとのことですが、開設時に１００００食対応を想定していたことを考えれば、横内地区の地域の事情を考えて、横内中学校分３００食を作ることは、十分可能であると考えますがいかがでしょうか。お伺い致します。また、同調理場による残量調査によれば、横内小も他校と同様に多くの残量があるとのことですが、数字には現れない実体があるように思えてなりません。横内小・中学校に共通して見られる現象や、外国籍の子どもが大変多いこと。さらに言えば、一人親家庭の子どもが小学校で６０人以上、中学校で４０人近いことを考え合わせれば、横並びの平等でなくとも許されるのではないでしょうか。保健体育審議会の答申にも、現在完全給食の実施率が約６割である中学校については、未実施市町村において積極的な取り組みが望まれる。としています。試行事例としての取り組みがなされるのであれば、一中学校一小学校区のメリットを生かして、横内地区の地域の事情に配慮しやすい、小・中一環の自校方式、言葉を換えれば自地域方式のような、新しい学校給食を考えて見てはどうでしょうか。お考えを伺います。
平成１４年度に向けての教科書採択について
教育改革の流れを受けて、平成１４年度から学習指導要領が変わる。現在、その学習指導要領に添って執筆された教科書が、文部省によって検定中である。昨今、新しい歴史教科書をつくる会や教科書改善連絡協議会など、義務教育における教科書やその教科書の採択の在り方について、議論が 盛んになってきた。新しい歴史教科書をつくる会会長の、西尾幹二氏の国民の歴史が、ベストセラーな事は知られた所だが、教科書改善連絡協議会会長の三浦朱門氏は、「国民国家としての日本の在り方がおぼつかなくなっていて、日本人のひとりとして教育するのか、人類のひとりとして教育するのか、曖昧になっている。もう一度国民国家というものを、日本文化に根ざした教育というものを、これに即した教科書というものを考えるべきだと思う。」と、その設立総会で述べています。それぞれの団体の活動目的はおおむねにているが、日本の前途と歴史教科書を考える若手国会議員の会が、文部大臣に提出した要望書が、よくまとまっているのでこれを披露します。
１．教育委員の権限の空洞化現象が続いている。これは教科書採択を教育委員会の専決事項とした、地方教育行政の組織及び運営に関する法律並びに、その趣旨を徹底させた
平成２年の文部省通知に違反している。
１学校票方式の全廃
２調査委員会に絞り込むような答申をさせない
２．選定委員や調査委員を選任するに際し、学習指導要領に公然と反対している団体に推薦を求めない。
３．採択にあたっては、学習指導要領に基づいた内容の比較検討を基本とする。
４．検定を通った教科書の内容については、広く国民の論議を仰ぐべく、検定終了後直ちに一般に公表する。 以上が要望書の内容ですが、ようするに、密室ではなく教育委員など広く民意を取り入れて採択しなさい。と言う事だと思いますが、現時点では、市民には何の事かわかりません。
そこで質問致します。本市における教科書の採択は、どのような段取りで行われるのか。その際、教育委員はどのようにかかわっているのか。整理員会及び調査員会はどのように選任されるのか。又、学校票や絞り込みの問題は今後どうして行くのか。平成１３年度だけ使用する中学用の教科書が、６月２３日から展示されるようですが、平成１４年度分は、秋頃には検定終了すると思われますが、検定終了後の展示会の開催の可能性について伺います。
もう一つ検証しなければならない事は、小学校の社会科の採用教科書がいい事例なのですが、神奈川県内の２２採択地区の１９地区が、教育出版の教科書であること。我が平塚の含まれる中採択地区が採用している東京書籍のものが３地区。２２地区が、それぞれ選考しているにもかかわらず、５社の内２社に限定していること。それも、昨年産経新聞に連載された、「小学校社会科教科書の通信簿」で、自虐的な傾向が強いとしてワースト・スリーに挙げられた会社のうちの二つであること。県内で同一の絞り込みがなされていると、感じざるをえません。学習指導要領に最も適合した教科書の採択をすべきで、情報公開され、教育委員などの民意に耳を傾けた上での横並びであれば、大いにけっこうなのだが、教育改革が大きな声で叫ばれ、教育改革されようとしている今の時代の採択だからこそ、真剣な論議を尽くしてもらいたい。