神奈川県６市競輪組合撤退後の競輪事業の見通し
昨年の１２月議会の栗田議員の質問に対して、開催経費の削減と人件費の削減が急務であることと、全従業員に対して経営実態の説明と、具体的な見直し内容の提案を行うと答弁されましたが、その後の進捗状況と６市競輪組合撤退にともない、本市の競輪事業への影響及び見通しについて伺います。
昨今の新聞各紙に、低迷する競輪事業について取り上げられ、最盛期の１５％にまで激減してしまった一般会計への繰り出し金について触れられています。その感心の高さの証でると思います。小田原競輪における、見込み違いの４０億円は別格としても、冬の春闘、ベアゼロ、活字が踊っています。６市競輪組合の撤退は、さらに追い打ちをかけるものと想像します。そこで伺います。
新聞紙上、労働組合委員長が「賃金を含む労働環境は労使間が誠意を持って話し合い決めること。その考えを基に要求を出していく。組合は競輪普及に努めているが、施工者が十分な経営努力をしているか疑問だ。」とのコメントを出しているが、どう売上を上げ、どう経費の削減をするのか、その経営努力について伺います。また人件費について、どのような削減計画を立てて、組合とどのような交渉をしているのでしょうか。組合との交渉の中で、組合員にとっては勝ち取った権利、市側から見れば与えて来た権利である労働協約はどうなっているのか。時代のニーズや市民感情などにより、諸手当等の協約の見直しは行っているのか。手当や優遇協約にはどのようなものがあるのか。６市競輪組合が撤退する事によって、本市の損失と今後を見通して連鎖反応の心配は無いのか、について伺います。
一般市民は薄々知っていますが、薄々しか知らされていません。どうも競輪場はいい働き口らしい。働けるものなら私も勤めたい。市民の間でよく聞く話です。このような不公平感が、本市が進める協働のまちづくりに於いても、最も悪いと思います。一般の市民が持っている市民感覚に見合った、公平な経営を目指すべきと思います。本市では、行政改革大綱を策定し、実施計画の中で、人件費などの経常的経費の削減を図るとしています。最小の経費で最大の効果を挙げるという行政改革大綱の基本理念にのっとり、公営事業の使命をまっとうして欲しいと思います