１．分権時代の行政について
９月議会において、国と地方の在り方について質問し、市長より丁寧な答弁を頂きました。地方分権によって、地方も変わらざるを得ないとの認識を示されました。どう変わらざるを得ないのか、分権時代の行政運営として、市長の基本スタンスについて質問いたします。国においても、総理や大臣の発言に「国と地方の役割分担の見直しをさらに徹底して行う必要があり、その上で、補助金、助成金の削減、交付税の改革、税源移譲を三位一体の改革をする」としています。来年６月までに、そのプロセスを明らかにするとしていますが、改革の主旨を考えれば６月を待つまでもなく、本市の取るべき行動も明らかであると思いますが、ご見解を伺います。 それと行政改革によって縮減された３４億円の使い道についてですが、「この金額はそのまま余剰財源として存在するものではない」との答弁でしたが、だからこそお金に色をつけて、爪に火をともして生み出されたお金である事を、意識して使うべきであると思いますが、今一歩踏み込んだご答弁をお願い致します。 本年１０月３０日、地方分権改革推進会議の意見が出されました。２０００年４月に地方分権一括法が施行されて以来、本市は特例市にもなりました。意見の中でも種々の事務事業の在り方について述べられています。が、地方への国の関与を必要最小限にとどめ、地方が創意工夫を発揮して、互いに知恵とアイデアを競い、自主自立の地域社会を目指すのであれば、その先にある、自治体間の住民サービスの格差に、どう知恵とアイデアを発揮するかが肝心になります。ご見解をお伺い致します。 平塚市役所レベルで地方分権をさらに押し進めると、国と地方の関係がそのまま当てはまり、行政と市民との関係は、上下主従関係から対等・協力関係になる訳で、まさしく協働社会の構築です。地方分権による構造改革、地域内分権を含めた、わがまちの在り方についてご見解をお伺い致します。
２．湘南市合併構想について
私たちのまちの事は私たちが決めつくって行きたいと願った時、分権時代の今の仕組みの中で、最も権限を与えられている政令市を目指すことには同感です。ただ、組み合わせは別にもあります。藤沢・茅ヶ崎市民の２市１町論やなぜ平塚と一緒で湘南なんだという声。平塚市民のなぜ３市３町なのか、伊勢原・秦野は、との声に研究会としてどう答え、平塚市としてどう市民に理解を求めて行くのか、そのスケジュールと方法について伺います。 現在、全国の約２６４７の自治体が市町村合併について検討しております。地方の議員と議論すれば、合併問題一色なのが実体です。しかし、この様な急速な合併加速への動きは望ましい事ではないと思います。そこには、平成１７年３月までの合併特例債（アメ）に群がるアリの構造があると思います。それは、地方分権や合併論議の、当初の目的に逆行した行動であると思います。 よく考えて見れば、昭和の大合併のときから、合併に対する特例はずっとあった訳で、合併特例法に惑わされることはないと思います。アメも食べ過ぎれば病気になります。外から特例で栄養補給するのではなく、生活改善をする事によって体力をつけていくべきと考えます。平成１７年３月という期限に惑わされるべきではないと思いますが、ご見解をお伺い致します。 先日、人と自然とまちが奏でる交響都市という事で、湘南市の都市像が発表されました。同時に、事務事業一元化のための１５８５項目におよぶ現況調査が報告されました。３市３町ですりあわせをしていく時、意味もなく高水準に合わせていくことなど不可能です。むしろ、やってはいけない事だと思います。新ライフスタイル発信都市、知的創造都市、ネットワーク型都市の実現をするために、旧市町から引き継いだ事務事業の何を高水準化し、どう特色化するのか。また、新しい湘南市実現のための発想をどう施策化していくのか、ご見解をお伺い致します。
３．教育改革の行方について
教育は国家百年の計と言われます。小泉内閣の構造改革も財政改革も大切ではありますが、教育改革が最も大切な国家戦略であると思います。学校完全週５日制となり、新しい学習指導要領も試行期間をへて完全実施となりました。総合学習などによって、学校や地域の総意工夫を生かした取り組みも始まりつつあります。そんな中、本年８月３０日人間力戦略ビジョンが、１１月１４日新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についてが出されました。これまで、幼児教育から高等教育まで、中教審等から各段階ごとに進められてきたのに対し、新しい時代を切り拓くたくましい日本人の育成をめざすという、大きな視点に立って、今後の教育行政の指針となるとしています。教育基本法についても、国民一人一人の生き方や幸せに直結するとともに、国や社会の発展の基礎をつくる根本法として、議論の対象とした事に大きな改革への意欲や意味を感じます。いよいよ、対象療法でない本質に迫る改革がスタートしたと感じます。このような国の現状を見て、本市の教育委員会として、何を考えどう変わって行くのか、まずお伺い致します。
（１）幼・小・中の連携
中学校の先生に言わせると、小学校の時にすでに芽が出ていたのだ。小学校の先生に言わせると、幼稚園の教育の仕方が悪い。よく、こういう言われ方がされます。学校が悪い、家庭が悪い、社会が悪いと、皆が人のせいにしてしまっています。先日、私立幼稚園父母の会と議員との懇談会に出席させて頂きました。昔読んだ本に、人生に必要な知恵は幼稚園の砂場で学んだというタイトルのベストセラーがありましたが、あらためて気づかされる事がたくさんありました。もちろん一番大切なのは、家庭と学校と地域との連携ですが、その実をあげるために、園・学校間の連携についての質問させて頂きます。
平成１４年度平塚市教育の方針の中で、「幼・小・中の一貫性のある教育については、一人一人の幼児・児童・生徒の発達に応じた適切な教育を推進するために、それぞれの教育機関が相互に連携し、協力しあう体制づくりに努めます。」としていますが、具体的に何をどう連携強化につなげて行くのか、お伺い致します。
又、児童・生徒指導担当者会の開催が、小学校５回、中学校７回と報告されています。その他の事業として、幼・保・小・中交流学習研究会を開催し、主体的な連携を図ったとしています。主体的な活動がより効果的に作用するような、より積極的な仕掛けが必要だと思いますが、ご見解をお伺い致します。
昨年１２月議会において、出席停止制度についてどうフォローアップしていくのか、質問致しましたが、その後の経過と小・中の連携について、まずお伺い致します。
出席停止制度と地域のサポート体制の関連と、教師の意識づけをどう善意のボランティアにリンクさせるのか、合わせてお伺い致します。 これらの連携が、システムの成否にかかわるとの認識から、幼稚園（幼児体験）との連携についてのご見解についてもお伺い致します。
（２）児童・生徒への防犯対策 本市では、青少年を取り巻く問題に対して、青少年の健全な育成を図るため、その特性に配慮した対応とともに、環境の整備がなされています。 しかし、近年の青少年が関係する犯罪の背景としては、青少年の規範意識の希薄化、家庭や学校の在り方、地域社会の青少年問題への無関心、青少年を取り巻く社会環境の悪化等の要因が複雑に絡み合っているものと考えられます。 青少年を取り巻く問題への対応には、学校、地域、関係機関、団体等と連携して、社会と一体になった取り組みを、これまで以上に強力に推進しなければなりません。 そこで、小・中学生を取り巻く下校時、下校後の防犯対策等についてお伺いいたします。
ア．小・中学生の下校時には、学校付近や自宅までの通学路において、小・中学生を取り巻く、いろいろな問題が発生していると聞いています。特に、社会常識欠如者によるハレンチな行為等については、子どもに与える影響と不安は、はかりしれないものがあります。子どもが帰宅するまでの間に、さまざまな問題が起こる中、保護者に対しての連絡が、発生後数日を要するとか、学区外でおきている問題についての報告や、注意を呼びかける等の連絡はなく、通学路で発生しているいろいろな問題は、保護者にとっては深刻な問題となっています。こうした問題が発生した場合の子どもに対する指導や、保護者に対しての発生状況の報告と未然防止や、その発生時の対応における、学校と保護者や地域や関係機関との連携のためのマニュアルは、どのようになってるのでしょうか、お伺い致します。
イ．小・中学生の下校後の行動を学校として把握する事は、不可能である事は理解しています。しかし、小・中学生の中には、帰宅後私塾に通う子どもも多く、私塾からの帰宅時にも、いろいろな問題が発生しているとの事です。この問題には、私塾だけの取り組みだけでは解決しがたい部分も多い中、各小・中学校は子どものおかれている現状を、どのように認識しているのか。また、私塾との間で防犯対策についての情報交換や、それぞれの立場の中での相互の連携について、どのように推進して行こうとしているのかお伺い致します。
４．子育て環境について
少子高齢化の時代と言われ、危機としてとらえられて久しい。高齢化の原因である長寿という問題は良いことなのですが、子どもを生み育てるという、人間の基本的営みに対して感心がうすれている。少子化という問題になります。父親の居場所が家庭内になくなっているという面では、男性の一人として反省もしなくてはなりません。国も少子化に対する危機意識は新エンゼルプランとして、最重点施策の一つにあげています。本市においても、公立の１０保育園や５カ所の公立幼稚園に見られるように、さまざまな子育て環境を整えるための施策を実施しています。幼・小・中の連携とも関連が深いのですが、幼・保の連携、こどもの家留守家庭児童に対する事業と放課後児童育成事業の連携、子育て支援とファミリーサポートの連携などなど。子育てに関するさまざまな施策がネットワークすることが、効率的であったり、効果的であったりすると思うのですが、ご見解をお伺い致します。 本市には、町内福祉村構想という他市にない、人に優しい施策があります。人に優しい子育て環境をネットワークした施策が、町内福祉村構想の中で根付く事が、本市の特色にもなると思うのですが、合わせてご見解をお伺い致します。
（１）ファミリーサポート
先日、新平塚市総合計画改訂基本計画第２次実施計画実施状況表なる冊子を頂きました。１３年度実績について、５段階の進捗度評価がされているのですが、児童・ひとり親家庭の福祉について、それぞれの事業評価が５か１（未着手）である事が気になったので、質問させて頂きます。
事業名・ファミリーサポート機能の整備という事業あります。事業概要が、仕事と育児の両立できる環境づくりのため、市民相互の育児援助活動を支援する「ファミリーサポートセンター」を整備します。と、しています。進捗率０％なのですが、平成１２年９月議会において、同じ質問をさせて頂きました。当時の担当である工業労政課は前向きの答弁であったと思います。考え過ぎかもしれませんが、サポートセンターの整備にこだわり過ぎているのではと思います。ファミリーサポート事業は、器の問題ではないと思います。育児に対して依頼する人と援助する人の市民相互の接着が仕事です。ようするにシステムをつくる事が事業ですから、器はあればいいけど、後からで充分な訳です。もちろん、子育て支援に関しては、大変なご努力をされて結果も出していることも、評価をしていますが、これとて地域の善意に大きく依存しています。旧厚生省の子育て支援事業と労働省のファミリーサポート事業を、一体にとらえる事によって、少子高齢化のこの時代において、少子化対策にもなり、高齢者に生きがいをももたらす。子どもを安心して生み育てる事のできる、支え合いの明るい地域社会の創造にもつながると思うのですが、ご見解を伺い、ファミリーサポート事業の今後の見通しについてお伺い致します。