地域情報化について
昨今、ＩＴ革命ＩＴ革命と、あらゆる所で叫ばれております。政府においては昨年７月より、ＩＴ戦略会議、ＩＴ戦略本部と次々と立ち上げ、本年１月には、我が国が５年以内に世界最先端のＩＴ国家になるという目標をあげた、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略を出し、３月にはｅ−Ｊａｐａｎ重点計画を策定し、６月にはｅ−Ｊａｐａｎ２００２プログラムを策定しました。本市においては、情報いきかう豊かなまちづくりの実現に向けて、平塚市地域情報化プラン２０００基本計画のもと、本年から３カ年をプランの具体的な実施期間として、プランの前半実施計画を策定されました。国が５年の計画をあげているのに対し、本市では、前後半合わせて６年。ましては後半のプランは見えていません。スピードをあげる必要はありませんか。ご見解を伺います。 情報化に関する市民意識調査によれば、市民が望んでいる情報は、生活に関連する行政情報が大半で５７％。次に趣味・レジャー・文化・スポーツなどの情報が２５％です。市民のインターネット利用人口の増加のためには、ホームページの充実が大切であると思いますが、ご見解を伺います。 また、庁内のパソコンは、どのくらいインターネットに接続されているのでしょうか。庁内ＬＡＮ・グループウェアなどは途中経過で、本市の情報化を考えた時、行政は市民に対して、できるだけ多くの情報を発信する責務を負っていると思いますが、ご見解を伺います。
１．ＩＴ講習会、その後
市長は、平成１３年度の施政方針演説で、ＩＴ革命への積極的な対応は、不可欠のものと述べられ、各公民館に２１台づつ、平塚市全体で５４６台のパソコンが配備されました。そして、市民向けにＩＴ講習会が、３９９講座企画されました。前期開催分の講座も終了し、後期講座の受講申し込みも終了しました。そこで質問致します。 前期講座の受講実績はどうだったでしょうか。後期講座の応募実績は、前期と差異はでなかったでしょうか。プランの中で、３年間ＩＴ講習が位置づけられていますが、前期の実績を分析して、どのような講座内容になるのでしょうか。お伺い致します。 また、公民館に配備されたパソコンは、現在は講座の時以外は倉庫で眠っています。今の講座は、まったくの初心者を対象に、ホームページやメールの利用の仕方を、講習しているのですが、習うより慣れろとも言います。せっかく導入されたパソコン、最大限に有効活用する方法について検討はされていますか。お伺い致します。
２，一般職員の再任用に関する条例制定、その後
３月議会において質問した、平塚市一般職員の再任用に関する条例について、再度質問致します。助役と企画部長に大変丁寧なお答えを頂きましたが、その折り、この制度は、我が国が本格的な高齢社会を迎えるに当たり、６０代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることを基本とした、国家的な課題であり、我が国の雇用制度に大きな影響を与えるものである、との見解が述べられました。バブル崩壊後、経済不況の中、民間企業における失業率は、年々増加の一途をたどっております。人事院における調査結果によれば、国家公務員の若年退職者は、平成１０年を境に急増しているとのことですが、本市における中途退職については、あまり話を聞きません。市民感覚で言う、公務員はいいと言う言葉のように、危機意識のない施策に思えてなりません。そうならないために、いくつか質問致します。 まず、近隣市町の内、横須賀市、鎌倉市、逗子市、葉山町において、条例がまだ制定されていない事について、どのように分析されているのか見解を伺います。 次に、再任用と新規採用の、バランスのとれた人事管理について伺います。再任用の職場の洗い出しは、どのように検討がなされたのでしょうか。６０才定年後の日本人の平均余命は、昭和２２年には男１２．８３年から、平成１１年には男２０．９１年にのびています。女性はそれ以上です。定年退職後の人生設計をする時、人生の４分の１の生活の、スタートの４分の１の５年間、生きがいや、やりがいのある仕事が洗い出せたでしょうか。特に、一般職における模索が大切であると思います。ご見解を伺います。 続いて、新規採用についてですが、行政改革の上で見れば、再任用制度と相反する事を、バランスを取らなければなりません。職員定数削減だけでなく、若いエネルギーや発想を取り込む仕組みづくりも、行革だと思います。３月議会における総務経済常任委員会で、新しい仕事の創出も検討すると答弁されていましたが、検討の結果についてお伺い致します。 失業率が５％の時代、人材があふれています。民間からの人材登用や、若い管理職の登用、年功序列の廃止、管理職試験の充実、人事評価システムの充実等々。行政改革と言えば、人員削減が論じられますが、検討すべき事はたくさんあると思います。機構改革と言えば、部や課がいくつだと論じられ、横の機構ばかりに目が行きますが、縦のシステム、すなわち、新規採用職員から再任用職員が、もてる能力を十分に発揮できる仕組みをつくる事も大切であると思います。そうすることが、最初にふれた市民感覚に答える事だと思いますが、ご見解をお伺い致します。